管理番号:S1062 HDL-45A カメラ

現品情報 グレード B 価格 240,000円 (税別)

HDL-45Aは、230万画素AIT（Advanced Interline Transfer） CCDを採用し、優れた回路技術と放送用デジタル技術を凝縮したデジタルプロセスLSI（ASIC）により、スタジオカメラに匹敵する高画質を実現しました。情報カメラ、スタジオカメラ、中継用などに活用可能な多目的HDTVカメラです。 運用例 注文時注意事項 リユース品販売のページをご利用する際には、下記の内容をご一読ください。 ◎リユース品販売取引の流れ 「お問い合わせ」ボタンから画面下の利用規約をご確認の上で同意・承諾するにチェックし、お客様情報入力ページで必要事項を入力した後、「確認画面に進む」ボタンをクリックして下さい。 　↓ 確認ページで入力した内容をチェックして頂いた後、「送信」ボタンをクリックして下さい。 　↓ 弊社担当よりメールまたは電話にて連絡させていただいた上で見積書・明細書を発行します。 見積書をご確認の上、発注処理して頂くことになります。 ◎お支払いについて 池上通信機株式会社と取引口座をお持ちのお客様は、商品到着後の口座取引か現金取引をお選び下さい。 その他のお客様は現金取引になります。 ＊現金取引の時は弊社で商品代金の入金確認後に商品発送になります。 ◎送料について 送料は価格とは別にご負担いただきます。金額は見積書に提示致します。 ◎保証・返品について 「中古品売買保証について」をご参照下さい。 中古品 売買保証について 本書は、「中古品　売買契約約款」第5条（保証および製造物責任）の詳細について定めるものです。 ご購入頂きました中古製品に対し、保証対象製品については40日間保証いたします。故障等が発生した場合には、下記に示す内容で保証いたします。 但し、保証対象外製品（例：ジャンク品等）と表示された商品については一切の保証はありません。 保証期間　40日間保証 保証期間は、商品到着日を含む40日間です。 保証内容 中古製品に付き当初より発生している外装不良、経年劣化部品（ＣＣＤの画素欠損、液晶パネル、メカ部品等）、電気的な数値性能、商品に予め記載されていた症状個所などは、ご同意頂いたものとして修理及び返品の対象外です。 保証期間中は、商品により下記の対応を行います。 池上通信機製の商品 修理対応又は、同等品との交換を致します。修理不可、又は同等品をご提供出来ない場合は、返品対応となります。 池上通信機製以外の商品 同等品との交換を致します。同等品をご提供出来ない場合は、返品対応となります。 修理又は返品時の商品は弊社の指定場所に持込むか又は送付願います。これに掛かる費用はお客様負担です。商品到着後、商品の状態を確認して出荷時の状態に対し破損等の異常が有った場合の補修費はお客様負担とし、修理代や商品返品代金と清算を行わせて頂きます。 尚、お客様のご依頼による部品の交換等（オーバーホールを含む）は、可能な限り対応いたします。有償になりますが、ご相談ください。 保証期間を経過した場合でも、弊社修理サービス規定により、有償にて対応いたします。 保証期間内でも保証対象外になる事例 下記のような事例により商品に故障等の問題が発生した場合、保証期間に関わらず一切の保証はありません。 使用上の誤りによるもの 製品仕様及び注意事項に記載されている定格外でのご使用によるもの 弊社の許可なしに行ったお客様自身による修理や改造（分解を含む）によるもの 故意もしくは、過失にて商品を破損させてしまった場合 天変地異、暴動等の外部要因によるもの その他 商品の不良、不具合により発生した損害については補償いたしません。 保証の適用は日本国内でのみ有効です。 改訂履歴 ------------------------------------------------------------------- 2021年11月17日　制定 グレードの分類 ＊目安としてご使用下さい Ａ 外観上の使用感は少なく、目立つキズ／汚れが無く基本動作に問題なし Ｂ 外観上の使用感は有るが、目立つキズ／汚れが無く基本動作に問題なし Ｃ 目立つキズ／汚れはあるが基本動作に問題なし 保証外 基本動作に問題がある品、未チェック品、ジャンク品

リユース品についてのお問い合わせ

• 中古品 売買契約約款

（総則）
第１条　本約款は、株式会社テクノイケガミ（以下売主という）とお客様（以下買主という）との間の映像機器等の中古物件（以下物件といい、第２条に定める）に関する売買契約について、別に契約書類または取り決め等による特約がない場合に適用されます。

（売買物件）
第２条　買主は、物件が売主により第三者から買受けた中古の機器（ソフトウェアを含む）であることを承認します。
２．物件は売主が定めた内容を一定期間保証する製品（以下保証対象製品という）と、次条に定める引渡し時の外観、性能をもって引渡しが完了し、売主が物件について引渡し後何ら保証しない製品（以下保証対象外製品という）があります。売主は、契約締結時に保証対象製品か保証対象外製品かの区分を買主に通知するものとします。

（物件の納入・検査・引渡し）
第３条　売主の買主に対する引渡しは、売買契約書等に記載された納入予定日に物件を買主が指定する場所において買主が自らの責任と負担において受取る方法によるものとします。なお、引渡し場所は日本国内に限られます。
２．買主は、物件の引渡しを受けた後、種類および数量が売買契約の内容に適合していることを確認のうえ、直ちに物品受領書を売主に交付し、この交付をもって、物件の売主から買主への引渡しが完了するものとします。
なお、保証対象外製品の場合、物件の品質等が買主の契約目的を達成しない場合でも、売主はなんら責任を負わないものとし、かつ、買主は契約の全部または一部を解除することができないことを異議なく承認します。
３．前項により物件の引渡しが完了した場合、買主は、物件に貼付された売主または第三者の所有物件であったことを明示する表示、標識等を買主の責任と負担により除去するものとします。

（売買代金等）
第４条　買主は売主に対して、第３条の引渡し前、または引渡しと同時に現金をもって売買代金およびその諸費用（運送諸掛、消耗品代、その他代金の合計額、以下「売買代金等」という）を支払うものとします。
２．前項にもかかわらず、買主は売主が見積書に記載する支払条件により売買代金の支払いを行うことができます。

（保証および製造物責任）
第５条　本約款に基づく取引は、現状有姿による売買であり、売主は、売主の責により物件の所有権を買主に移転させることができなくなる場合を除き、物件に関して何らの保証責任を負わないものとします。
２．前項にもかかわらず、買主が保証対象製品の取扱いを正常に行ったにもかかわらず、保証対象製品が動作しない場合、売主は40日間保証対象製品が動作するよう無償にて修理を行うか、修理不能の場合は同等品との交換又は、買主からの返品等を受けるものとします。修理、返品いずれの場合においても、買主は売主の指定場所に保証対象製品を自ら持込むか、買主の負担で売主に保証対象製品を送付するものとします。なお、保証内容の詳細は別紙（中古品売買保証について）に定める。

（所有権および危険負担 の移転）
第６条　物件の所有権は、買主が物件の売買代金を支払ったときに、売主から買主に移転するものとします。
２．物件の引渡しまでに物件に棄損、滅失等が生じた場合の損害等は、買主の責による場合を除き売主の負担とし、物件の引渡後、物件に棄損、滅失等が生じた場合の損害等の負担は売主の責による場合を除き買主の負担とします。

（物件の輸出）
第７条　買主が物件を輸出する場合、買主は、善良な輸出者として日本国および輸出先国の当該業務に関連する法規を遵守し、当該法規に従って輸出を行ないます。
２．買主は、物件の一部でも大量破壊兵器等の開発、使用または貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造または使用に用いられる、もしくはその疑いのある場合は、当該物件にかかる輸出取引を行ないません。
３．前項のほか、買主は、物件を輸出する場合、経済産業省が実施等する安全保障貿易管理にかかる「キャッチオール規制」を遵守します（規制要件となる最終用途および最終需要者を点検し、それらが規制用途に使用されないことを確認することを含むが、これに限られない）。
４．買主が第１項ないし第３項に違反したことにより、 売主 および関連する第三者が損害を被った場合は、 買主は一切の損害を賠償します。
５．買主は、物件について、輸出販売を目的とする第三者に譲渡（その対価の有無を問わない）する場合、当該第三者が善良な輸出者として日本国および輸出先国の輸出関連法規に従って輸出を行うべき旨を当該第三者に文書により通知のうえ、当該第三者をしてこれを遵守させるものとし、また販売先が違法に輸出する恐れのある場合には取引を行わないものとします。
６．買主が適正な輸出業務を実施しているかを確認するため、売主が輸出明細書の提示、事業所への立ち入り検査または主要輸出先リストの提出を求めた場合、買主は、異議なくこれに応じます。

（債務不履行等）
第８条　買主が次の各号のいずれか一つにでも該当する事由が発生したときは､売主は、催告をすることなく通知のみにより売買契約を解除し、物件を買主の費用で引揚げるものとし、売主になお損害がある場合、買主はこれを賠償するものとします。

1. 本約款の各条項の一つにでも違反したとき。
2. 本約款以外の売主､買主間の取引の約定に違反したとき。
3. 支払を停止し､または手形､小切手の不渡報告 、もしくは電子記録債権の支払不能通知があったとき｡
4. 保全処分､強制執行､滞納処分を受け､または破産､会社更生､特別清算､民事再生手続き､その他これらに類する手続きの申し立てがあったとき｡
5. 営業の休廃止または解散をし､もしくは､営業の継続が困難であると客観的事由に基づき判断されるとき｡

（データ消去）
第９条　物件にデータ（電子的情報）が記録されていた場合には、買主は、買主の責任と負担によりそのデータを消去し、故意にこれを使用開示等してはならないものとします。

（医療機器）
第10条 医療機器である物件について、買主は、当該物件の製造販売業者がその品質の確保等に関して指示事項があるときは（後日指示された場合を含む）、自己の責任と負担によりそれら指示事項をすべて実施、遵守することを売主に約して当該物件を買受けます。買主は売主に対し、当該指示事項に関連して売買契約の解除、補償その他の一切の請求をすることはできません。

（法令遵守）
第11条 買主は､物件の売買等に関して古物営業法を遵守するものとします。なお、本約款の有効期間中、売主は、必要に応じ買主に対し古物営業法に基づき古物商許可証の提示を求めることができるものとし、買主は、それに異議なく応じるものとします。
２．買主は､物件を廃棄する場合､廃棄物の処理および清掃に関する法律その他法令を遵守し､適切に廃棄処理手続きを行うものとします。

（権利、義務の譲渡等の禁止）
第12条 買主は､売主の事前の書面による承諾を得ない限り､本契約に基づく権利､義務の全部または一部を第三者に承継､譲渡または担保に供してはならないものとします。
２．買主は、本約款 に基づく全ての金銭の支払債務を､ 売買契約に 別段の定めがある場合を除き､売主またはその承継人に対する債権をもって相殺することはできません。

（支払遅延損害金）
第13条 買主が､売買契約に基づく金銭債務の履行を遅延した場合､買主は売主に対して､支払期日の翌日より完済の日まで年率 14.6%の割合（1 年を 365 日とする日割計算）による支払遅延損害金を支払います｡

（消費税額・地方消費税額）
第14条 買主は第４条による売買代金およびその他の諸費用については、税法所定の消費税額、地方消費税額を付加して売主に支払います。

（損害賠償）
第15条 売主に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合も、売主が売買契約に関連して損害賠償義務を負う場合においてその賠償の範囲は、直接損害に限られ、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含む）は含まないものとし、また、賠償額は総額で第４条に定める物件の売買代金相当額を上限とします。なお、買主が故意、過失により売主に損害を与えた場合は買主は当該損害を賠償しなければならない。

（裁判管轄）
第16条 売主および買主は、本約款についての一切の紛争は、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所、または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

（反社会的勢力の排除）
第17条 売主および買主は、現在および将来にわたり、自らおよび自らの役員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）
2. 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者
3. 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者
4. 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしている と認められる関係にある者⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下犯罪という）に該当する罪を犯した者

２. 売主および買主は、自らまたは自らの役員もしくは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

1. 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為
2. 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
3. 犯罪に該当する罪に該当する行為
4. その他前各号に準ずる行為

３．売主または 買主が前 2 項に違反したときは、契約違反に該当するものとし、相手方は、催告のみならず通知も行なわず本契約の全部または一部を直ちに解除することができます。これにより違反した当事者に損害が生じた場合にも、相手方はなんらの責任も負担しません。

改定履歴
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2021年11月17日　制定

• 中古品 売買保証について

本書は、「中古品　売買契約約款」第5条（保証および製造物責任）の詳細について定めるものです。
ご購入頂きました中古製品に対し、保証対象製品については40日間保証いたします。故障等が発生した場合には、下記に示す内容で保証いたします。
但し、保証対象外製品（例：ジャンク品等）と表示された商品については一切の保証はありません。

1. 保証期間　40日間保証
   保証期間は、商品到着日を含む40日間です。
   

2. 保証内容
   1. 中古製品に付き当初より発生している外装不良、経年劣化部品（ＣＣＤの画素欠損、液晶パネル、メカ部品等）、電気的な数値性能、商品に予め記載されていた症状個所などは、ご同意頂いたものとして修理及び返品の対象外です。
   2. 保証期間中は、商品により下記の対応を行います。
      • 池上通信機製の商品
        修理対応又は、同等品との交換を致します。修理不可、又は同等品をご提供出来ない場合は、返品対応となります。
      • 池上通信機製以外の商品
        同等品との交換を致します。同等品をご提供出来ない場合は、返品対応となります。
      • 修理又は返品時の商品は弊社の指定場所に持込むか又は送付願います。これに掛かる費用はお客様負担です。商品到着後、商品の状態を確認して出荷時の状態に対し破損等の異常が有った場合の補修費はお客様負担とし、修理代や商品返品代金と清算を行わせて頂きます。
   3. 尚、お客様のご依頼による部品の交換等（オーバーホールを含む）は、可能な限り対応いたします。有償になりますが、ご相談ください。
   4. 保証期間を経過した場合でも、弊社修理サービス規定により、有償にて対応いたします。

3. 保証期間内でも保証対象外になる事例
   下記のような事例により商品に故障等の問題が発生した場合、保証期間に関わらず一切の保証はありません。
   1. 使用上の誤りによるもの
   2. 製品仕様及び注意事項に記載されている定格外でのご使用によるもの
   3. 弊社の許可なしに行ったお客様自身による修理や改造（分解を含む）によるもの
   4. 故意もしくは、過失にて商品を破損させてしまった場合
   5. 天変地異、暴動等の外部要因によるもの

4. その他
   1. 商品の不良、不具合により発生した損害については補償いたしません。
   2. 保証の適用は日本国内でのみ有効です。

改訂履歴
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2021年11月17日　制定

• 個人情報の取扱いについて

 
株式会社テクノイケガミ（以下、弊社と称します）は、弊社の個人情報保護方針に基 づき、お客様、お取引先様を始め弊社に個人情報を提供されるすべての方（以下、ご本人と総称します）の個人情報の取扱いについて以下の通り定め、個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報の取得について
   弊社は、ご本人から個人情報をご提供いただく場合には、その個人情報を利用する目的（以下、利用目的といいます）をあらかじめ明示し、目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。

   弊社で取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。

   • 弊社の取扱う商品（例：放送用カメラ）の製造、販売、アフターサービスに関する情報のご提供、又関連する新商品のご紹介。
   • お客様ニーズの開拓、弊社商品の新規開発などのマーケティング活動として、アンケートやダイレクトメール、電子メールなどによる送付。
   • 各種お問い合わせ、資料請求等に関する対応等。
   • アンケート依頼、市場調査・顧客動向分析その他、経営上必要な分析を行うための基礎データの作成および特定個人を識別できない統計的データの作成及びその公表。
   • 弊社の義務の履行及び権利の行使、およびこれに付随する諸対応。ただし、次のような場合には、利用目的の提示を省略させていただくことがございます。
   1. 名刺交換、面談等により個人情報をご提供いただく場合。
   2. 各種イベント、フェア、セミナー等において名刺等を頂戴する場合。
       

   これらの場合には、ご本人が拒否されたときを除いて、弊社商品・サービスのご紹介や各種情報提供、ならびに対面営業を含むマーケティング活動のために利用させていただくことがございます。
    

2. 個人情報の管理について
   弊社は、個人情報の漏洩、改ざん、紛失、および目的外の利用を防止するために、関係する法令、指針・ガイドラインおよび弊社内部規程等に従い、個人情報を適切に管理いたします。
   また、個人情報の適切な取扱いについて、従業員に対し必要な教育・啓発活動を行ないます。
    
3. 個人情報の利用について
   弊社は、次の場合を除き、利用目的以外には個人情報を利用いたしません。
   1. ご本人の同意がある場合。
   2. ご本人を識別できない状態（統計資料等）で利用する場合。
   3. 利用目的以外のために利用することが、関係する法令または指針・ガイドラインにより認められている場合。

    

4. 個人情報の第三者への開示について
   弊社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
   1. ご本人の同意がある場合。
   2. ご本人を識別できない状態（統計資料等）で開示する場合。
   3. 弊社に対して機密保持義務を負っている取引先、業務委託先等に対し、利用目的を遂行するために必要な範囲において開示する場合。
   4. 商品のご購入や有料サービスのご利用等に係るお支払いに際し、クレジット決済のため金融機関等に個人情報を開示する必要がある場合。
   5. 弊社の一部の事業体が他社に承継される場合（承継先においても個人情報の漏洩、目的外の利用等がないよう、可能な範囲で努めるものとします）
   6. 関係する法令または指針・ガイドラインにより、第三者への開示が認められている場合。
   7. 司法または行政機関等から、法令にもとづき開示または提出を命じられた場合。

    

5. 個人情報に関するお問い合わせについて
   弊社は、ご本人がご自身の個人情報の開示請求、変更、修正等を希望される場合には、弊社「窓口（支援部業務課）」にご連絡いただければ、弊社所定の手続に基づき対応いたします。その際、第三者による個人情報の不正な取得、改ざん等を防止するため、ご本人からの要請であることを確認させて頂きますのでご協力をお願いいたします。なお、開示請求等に回答させて頂く場合、弊社規程に基づき事務手数料を頂戴致します。
    
6. ご意見、ご要望等の取扱いについて
   弊社に寄せられたご意見、ご要望、ご提案等につきましては、利用目的に別段の制約がない限り、法の定める範囲内で利用させて頂く場合があります。ただし、お寄せいただいたご本人を識別できる状態で公表または第三者に開示する場合には、あらかじめご本人の同意を得るものとします。
    
7. 個人情報の共同利用について
   弊社が取扱う個人情報における連絡先情報（氏名、会社名、所属、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等）および弊社製品の利用履歴について、前項利用目的の範囲内で、以下の会社と共同利用をさせて頂きます。

• 共同利用先
  池上通信機株式会社、Ikegami Electronics（U.S.A.）,Inc.、Ikegami Electronics （Europe） GmbH、Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.LTD.

令和 ５年４月１４日
株式会社テクノイケガミ
代表取締役社長
竹安 義弘

• 個人情報保護方針

 
株式会社テクノイケガミ（以下、弊社と称します）は、お客様、お取引先様を始め弊社に個人情報を提供されるすべての方（以下、ご本人と総称します）の個人情報を適切に保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識しております。弊社は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、自主的なルールおよび体制を確立し、以下の個人情報保護方針を定めて個人情報の保護に努めます。
 

1. 弊社は、この宣言を実行するために、個人情報保護に関する社内規程を定め、弊社の役員およびすべての従業員、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。
2. 弊社は、個人情報を取扱うにあたり管理責任者を置き、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい、不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な安全措置を講じます。
3. 弊社は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法による入手はいたしません。弊社は、ご本人から個人情報をご提供いただく場合には、その個人情報を利用する目的について、通知するかインターネットホームページに必要事項を明示いたします。
4. 弊社は、通知または明示した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。ただし、ご本人の同意がある場合、統計資料等ご本人を識別できない状態で利用する場合、または関係する法令等により利用が認められている場合を除きます。
5. 弊社は、ご本人がご自身の個人情報の照会、変更、修正等を希望される場合には、ご本人からの要請であることを確認させて頂いたうえで、弊社所定の手続きに基づいてすみやかに対応いたします。
6. 弊社は、ご本人の同意を得た場合または法令に基づく場合等を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。業務を委託するために個人情報を委託先に提供する場合、当該委託先との間において必要な契約等を締結し、個人情報の安全管理のための必要な措置を講じます。

 

令和 ５年４月１４日
株式会社テクノイケガミ
代表取締役社長
竹安　義弘